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●日経スペシャル ガイアの夜明け 「よみがえれ！温泉街」 〜老舗の熱海・地震が襲った能登〜
今年のゴールデンウィークは、東京ミッドタウンなどの新名所に人々が殺到し、成田空港では過去最高となった海外で過ごす人たちでごったがえした一方、苦境に立たされていたのが老舗の温泉街だ。開湯1200年という歴史を持つ名湯、石川県の和倉温泉は、3月25日に起きた能登半島地震の影響をもろに受けた。宿泊キャンセルは6万6000人。“日本一の旅館”とうたわれる「加賀屋」でもキャンセルが続いていた。日本屈指の温泉地、熱海では、老舗旅館がバタバタと廃業に追い込まれ、その跡地にリゾートマンションが次々と建設されている。今後、どんな温泉街を目指していけばいいのか、“観光のプロ”を招聘して再生に向けた取り組みが始まった。旅館やホテルを取り巻く環境は、“勝ち組”と呼ばれる一部を除いて厳しい。現在でも、全国で年間100軒程度の旅館が経営破たんしているという。そんな中、２つの老舗温! 泉街で再生を目指して人々が立ち上がった。絶体絶命のピンチをチャンスに変えることができるのか！？
◎地震から立ち上がれるか？和倉温泉
3月25日、能登半島地震が発生。ゴールデンウィークに向けてかき入れ時だった、地元温泉街「和倉温泉」を直撃した。宿泊キャンセルは、全体で6万6000名。その損失は推定20億円にも上る。「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で、27年連続で総合１位に輝く「加賀屋」は、スプリンクラーで客室が水浸しになり、壁には亀裂が入って操業停止に追い込まれた。この逆境に女将の小田真弓さん（68歳）は、“日本一”のプライドをかけて乗り越える決意をする。営業できない期間を「おもてなしを高める」ための研修期間に当て、「災い転じて福となす」作戦に出た。4月1日から現場勤務となるはずだった「新人のもてなし係」15人も、余震への不安と闘いながら、厳しい研修に打ち込んでいた。小田さんは、「この地震で、私たちと社員が家族のような深い絆で結ばれた。完璧に修復して笑顔で再出発したい」と語る。和倉温泉の女将たちも立ち上がった。「和倉温泉おかみの会」の幹事である岡田まり子さん（53歳）は、被災した旅館の復旧や観光客誘致のためのキャンペーンと、忙しい旅館業のかたわら飛び回っている。地震からの復活! を目指す和倉温泉、女将と若い仲居たちの闘いを描く。
◎熱海温泉よ、どこへゆく
日本三大温泉のひとつ「熱海温泉」。観光客が年々減少して財政難に陥っている熱海市は、新市長の直轄機関として、今年４月から「観光戦略室」を設置した。目玉は「観光戦略プロデューサー」の招聘だ。任命されたのは、リクルートに勤務していた玉沖仁美さん（43歳）。玉沖さんは、旅行雑誌「じゃらん」のリサーチセンター長を務めていた“観光のプロフェッショナル”。「熱海再生」のための第一歩が踏み出された。また、熱海市は、しばらく凍結していたマンション建設の条例を解除した。観光客減も問題だが、そもそも街の人口が減っているという事態に、団塊世代の移住を見込んでの方向転換だ。老舗の旅館がバタバタと廃業に追い込まれたタイミングもあり、海岸沿いの一等地の跡地にはカラフルなリゾートマンションが建ち並び始めた。これには街の景観が悪くなると地元の観光団体は猛反発。さらに、周辺の旅館にとっては、これまで見えていた海の眺望がなくなり、死活問題となっている。今後、熱海温泉はどういう温泉街を目指していくのか。団塊世代の移住者を取り込んでいくのか、それとも、あくまでも観光客を狙っていくのか。難しい・ I択を迫られながらも、温泉街再生に向けた試行錯誤の取り組みが始まった。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2007-05-30 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「食料争奪戦」 〜ニッポンの食卓に忍び寄る危機〜
マヨネーズ最大手のキューピーが、６月からマヨネーズを17年ぶりに約10％値上げし、味の素も自社のマヨネーズ商品の価格を引き上げる方針を発表している。これはマヨネーズの原料となる大豆油などの価格が高騰しているためだ。また、大豆を原料とする食用油なども引き上げられる方向だ。さらに世界的に100％のオレンジジュースなど果汁飲料の値段も上昇している。 実はそれら食品の高騰の一因が、「エタノール燃料」の需要増加だという。 一体、今、世界の食料業界で何が起きているのか？ 石油に変わる燃料として注目されるエタノールなどの「バイオ燃料」。 アメリカでは続々とエタノールの工場ができるなど、世界で本格的に普及し始めている。エタノール燃料の原料となるのが「トウモロコシ」「さとうきび」などこれまで食料として作られ、食べられてきたものだ。「バイオ燃料」の原料として「トウモロ・ Rシ」や「さとうきび」の需要が高まるにつれ、大豆農家やオレンジ畑農家は「トウモロコシ」が儲かるとみて、続々と転作しようとし始めている。それによって、大豆やオレンジの生産が減るとの思惑から、価格が高騰しているのだ。そのため原料となる大豆の高騰で豆腐メーカーも大きな影響を受け始めている。 日本のある豆腐メーカーは契約している中国の大豆農家からこう告げられた。 「大豆の生産をやめてトウモロコシの生産を始めるかもしれない・・・。」 バイオ燃料の需要拡大をきっかけに世界各地で激しさを増す食料の争奪戦。 それによってニッポンの食卓に忍び寄る危機。 原料高騰で苦闘し、付加価値の高い新商品の開発に生き残りを賭ける豆腐メーカーや 食料の確保に奔走する大手商社などの動きを通して食料争奪戦の今を追う。
◎バイオ燃料の需要拡大で始まる食料争奪戦
アメリカ・中西部の穀倉地帯では、アメリカ政府が地球温暖化対策の一環でエタノール生産を奨励したため、エタノール生産工場の建設ラッシュが始まっている。 そのため、原料となるトウモロコシは高騰。そして農家は、他の農産物の作付けを減らし、売れれば儲かるトウモロコシにシフトし始めている。農家たちは常に農作物の市況をチェック、一番儲かる作物を生産しようとしている。 中には、今からトウモロコシを大量に備蓄し、価格の上がった瞬間に売り出そうと狙うアメリカの輸出会社もあった。 その状況に困惑しているのが、食料輸入大国・日本の大手商社だ。食品メーカーに大豆を調達している、三井物産の食品大豆調達チームは、アメリカの大豆集業者から 「アメリカは空前のコーンラッシュに沸く。日本向けの大豆を調達するには、さらに高い価格を提示しないと難しい」との報告を受ける。 アメリカ・中西部アイオワ州で、商社マンたちは農家を奔走。日本のために、大豆を作って欲しいと現地の農家に訴える。しかし、儲かるトウモロコシを前に、農家たちの反応は…。 激変する食料調達の現場で、いま、何が起きているのか。ニッポンの! 商社マンの悪戦苦闘を追う。
◎苦悩する豆腐メーカー 苦肉の新商品開発
日本国内で豆腐に使う大豆の量は、年間約50万トン。このうち、国産はわずか7〜8万トンにすぎない。多くは、アメリカ産とカナダ産で、約40万トンを占める。 現在、1トン15万円〜25万円の国内大豆相場は、北米産の2〜3倍の価格もする。 絶対量の少ない国内産大豆だけでは間に合わず、海外での大豆確保が各メーカーの至上命題だ。 原料調達が厳しさを増す中、05年の日本の豆腐店は、1万3452軒。2000年比べ、 約15.9％減った。原料の調達コストと、大手スーパーに客を奪われ、町の豆腐店は 厳しい局面に立たせられている。 そうした中、青森県に本社を構える、業界シェアトップの太子食品は、中国・吉林省の奥地で新種大豆の育成を始めている。緑大豆と呼ばれる、緑色の大豆は葉緑素を多く含み、 ベータカロチンなど緑色野菜に似た成分を持つことが分かった。こうした付加価値の高い大豆を独自に調達し、新商品開発に結びつけ高い価格で売る・・・。原料高騰で生き残りをかけた、戦略に打って出ようとしていた・・・。ところが・・・。
◎原料高騰下の販売合戦。果たして勝者は…。
豆腐業界に吹き荒れる逆風の中、それを跳ね返そうとする猛者もいる。 「風に吹かれて豆腐屋ジョニー」で、ヒットを飛ばした男前豆腐店だ。型破りなパッケージと、巧みなマーケティングで、1丁300円という「高級豆腐」路線を築き上げたことで知られる。 その「男前」が原料となる大豆高騰の中、今後の戦略をどう考えているのか？厳しい原料調達を乗り越えた先に勃発する、豆腐をめぐる販売合戦。他の食品メーカ−にも起こりうる事態を、豆腐メーカーを通じてドキュメントしていく。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2007-06-05 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「消費を眠らせるな！」 〜”深夜”市場に商機あり〜
夜8時から夜11時の間に、女性客で大混雑する雑貨屋、深夜0時からの1時間で数億円を売り上げるテレビ通販、24時間営業を始めた畳店は売り上げが４倍に・・・。現代人の生活スタイルを敏感に察知し、これまで見過ごされていた「時間」で新たな消費費を生み出す。今、新たな業種が「深夜の時間帯に賭ける」戦略に乗り出した。ここ数年、人々の働く時間が多様になり、消費と時間が関係は大きく変わった。コンビニやファミレスだけではなく、深夜に求められるサービスは一体何か。逆転の発想で、眠っていた消費を掘り起こす仕掛け人たちを取材する。
◎深夜の１時間で数億円を売る！〜脅威のテレビ通販に密着〜
24時間生放送で商品を紹介し続けるテレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル。客からの注文を受けるコールセンターの状況は、逐次スタジオに伝えられ、注文が増えた瞬間、「もう一度同じ説明」が繰り返され、売れ行きが悪ければ「次の商品にしろ！」と指示が出される、まさに“現代版の対面販売”だ。そして、なぜか一番商品が売れる時間帯は午前0時からのわずか１時間。数億円売り上げる商品もある。なぜ深夜に売れるのか、そして何が深夜に売れているのか？深夜に売れる商品を開発する女性バイヤーに密着にする。
◎24時間営業で売り上げが４倍に！〜逆転の発想の畳店〜
夜の大阪の街を走り回るトラック・・・。向かった先は、ある飲食店。営業を終えた店から次々と運び出されているのは、なんと畳だ。持ち帰った畳は、自社工場で即、畳表を張り替え、翌日の飲食店の営業開始時間までに戻される。３年前から24時間営業を始めた畳店「TTNコーポレーション」は、飲食店が畳を変える時に、畳店の営業時間に合わせて昼間店を閉めなくてはならなかった点に目をつけた。売り上げは、４倍の20億円になり、今、関東への進出を狙っている。深夜の金脈を掘り当てた企業の戦略とは・・・。
◎“深夜”の女性客を狙え！急拡大“不夜城”「雑貨屋ブルドッグ」に潜入
郊外の国道沿い。夜8時を過ぎると駐車場には車がまばらになり、閉店準備が始まる。そして、あたりは真っ暗に・・・。ところが夜8時になっても、駐車場に次から次へと車が入ってくる店がある。そして店内のぞくと、10代後半から20代の女性でいっぱいだ。「雑貨屋ブルドッグ」。地方の郊外ばかりに出店し、今や北海道から沖縄まで300店舗を展開する。午前11時から営業しているが、売り上げの半分以上は、午後7時から閉店時間の夜11時までの4時間で稼ぐという。雑貨店といえば、駅ビルやショッピングセンターなど人が集まる場所に出店するのが一般的だ。しかし、地方でも働く女性が増え、その大半は自動車で通勤している。雑貨屋ブルドッグは、そこに目をつけた。仕事帰りの若い女性のニーズがあるとにらんだのだ。現在も新店舗を次々とオープンさせている雑貨屋ブルドッグ。出店担当と商品開発担当に密着し、"深夜"市場の勝ち組企業の戦略に迫る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2007-06-12 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「町からバスが消える」 〜規制緩和で揺らぐ地域の足〜
いま全国各地で路線バスが、続々と姿を消している。2006年度、廃止されたバス路線は実に1300キロを越えた。マイカー利用によるバス離れに加え、地方では過疎化が進展しているのが原因だが、さらに、2002年から実施された規制緩和が、路線バスの廃止を加速させている。そもそもバス事業は、「公益性」の側面から、黒字が見込める一部の路線や長距離バス路線、貸切りバスなどの収益で赤字路線を支えてきた。しかし、規制緩和による新規事業者の参入はドル箱路線に集中、運賃の低価格競争を招く結果となった。その影響を受け余力のなくなった既存のバス会社は、赤字路線の整理に走り出しているのだ。消えていく路線バス・・・。一方で増える新規参入の貸切りバス業者。地域の足を守るという「公益性」か、これ以上赤字は増やせないという「経営の効率化」か、規制緩和がもたらしたバス事業の今を追う。
◎地域の足が消える・・規制緩和がもたらした現実
岩手県久慈市。病院に向かうバスの乗客はわずか10人・・・いずれもお年寄りたちだ。この路線がいま、廃止問題で揺れている。久慈市を走るバス路線は現在7系統。運行するＪＲバス東北は、これまで過疎地のバス路線を黒字が見込める仙台―東京間などの長距離バスの収益で支えてきた。しかし他業者の参入により収益が急激に落ち込んだ。「戦後から地元の方々に育てていただいた。我々も残念だが、やむを得ない・・・」今年３月、ＪＲバス東北は、この７系統すべての廃止を決断した。これに対し、地域住民は「バス路線を守り広める会」を結成。「一度に７路線の廃止は、地域住民の生活基盤の根底を揺るがしかねない・・・」と会長を務める八尾 勉さんは訴える。 路線存続を求め、住民の署名活動を始めた。一方、バス会社の数、約80社、全国随一といわれるのが鹿児島県。この数は規制緩和後におよそ30社増加したもの。その鹿児島県内で公共交通と観光の発展に寄与してきた岩崎グループ。貸切りバス事業の営業マン川原勇次さんは、早朝から得意先の中学校で修学旅行のお見送り、さらにはバスの誘導。先生にも積極的に話しかけ、サービスに努める。「安さでは負けるから・・」と苦しい現状を語る。岩崎グループは、傘下に50社を抱え、売り上げは500億円。観光や石油販売、路線バスや貸切りバス、タクシー会社、フェリーまで交通事業を手がける有数の名門企業だ。これまでたとえ赤字でも過疎地の交通網を支える代わりに、需要が見込める貸切りバス事業を独占的に営業してきた・・・しかし昨年、年間11億円もの赤字を抱えてきた路線バスのうち305系統におよぶ路線の廃止を打ち出した。反対する地元住民。結局、協議の末160系統の路線を廃止した。「こんなことになるとは思わなかった、身の丈のあったサイズに変わらなければならない」。グループを率いる岩崎社長は、経営再建に乗り出した・・。それは社員100名のリストラと給与カット。まさに苦渋の選択だ。
◎救世主登場 路線バスは立て直せるのか？
去年12月、広島県福山市。経営難に陥った中国バスを訪れた人物がいた。両備グループ社長小嶋光信さん。“公共交通の救世主”と呼ばれる男である。小嶋社長率いる両備グループは、岡山に本社を構え、路面電車、バス、タクシー、トラック輸送など多角的に展開する運輸事業会社だ。これまで和歌山県の貴志川線再建に名乗りを上げるなど、全国から注目を集めてきた。「乗り合いと貸切では土俵が違う。乗り合いは、いろんな規制があって、客がたとえ少なくてもいつでも走らせなければならない」。規制緩和に対して小嶋社長はこう批判する。中国バスの経営破たんの引き金も規制緩和による高速路線バスの売り上げ減少だったが、経営再建を引き受けた小嶋社長が見た中国バスの実態は、散々なものだった。乗務員のモラルの低さと運転技術の未熟さ、住民からの苦情も山積していた。「中国バスは変わります！安全を運転するサービス業として・・」小嶋社長が打ち
◎新たな試み 知恵と工夫でバスを残せ！
岩手県雫石町。3年前、バス会社が赤字を理由に廃止した路線を継承し、町が予約型の路線バス「あねっこバス」の運行を始めた。従来のバス同様、ダイヤと停留所はあるが、事前に予約が入ったときだけ走らせる「デマンドバス」と呼ばれているものだ。走って来たのは9人乗りのワンボックスカー。どこまで乗っても200円。運営はNPO法人に委託、業務自体は地元のタクシー会社が請け負っている。これまで、バス路線存続のために町が赤字補填していた税金は、年間5000万円。それを現在、年間3800万円に抑えることができた。住民の要望で始まった「デマンドバス」に地域の足を守るバスの未来像を探る。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
30分頃から５分間位受信障害で強いノイズ＆途切れあり（音声全体に軽いノイズあり）
テレビ東京 53min 2007-06-19 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「公共サービスのなくなる日」 〜夕張再生へ 立ち上がる住民たち〜
財政破たんした北海道夕張市は、地方自治体として事実上の倒産に追い込まれ、国の管理下で再建を進める「財政再建団体」に移行された。そして、3月6日からその再建計画が正式にスタートした。一体、自治体が倒産するということはどういうことなのか？まず、住民生活の根幹である公共サービスが縮小や廃止された。様々な窓口サービスが縮小され、高齢者対策や産業育成などへの補助金もカットされた。また、公立の小・中学校の統合や図書館などの廃止も進み、公立病院もなくなることになった。さらに市民税が引き上げられ、下水道使用料などもも値上げされ、住民の生活を圧迫している。しかし、こうした自治体の破たんは対岸の火事ではない。ある調査によると全国の市のうち約１割が「財政再建団体」転落への懸念を抱いているのだ。こうした中、これまで自治体が行ってきたサービスを民間企業の活力や住民たちの意識の変化によって、再生させて行こうという動きが出始めた。夕張市をモデルケースに「どんな公共サービスは必要で、どんなサービスは民間にまかせるべきなのか？」を検証するともに、これまで当たり前のように自治体が行ってきた公共サービスを民間や住民たちがまかなうことでどう変わるのか、なども見ていく。ひいては全国の赤字自治体の今後の進むべき道も探る。
◎夕張市の医療体制はどのように変化したのか
地方自治体の破綻によって最も住民に不安を与える医療体制はどうなるのか？夕張市が財政はたんしたことで、市から補助金を受けて運営してきた夕張市立総合病院も閉鎖されることになった。そんな状況の中、僻地医療に使命感を持つ村上智彦医師が、「市が駄目なら自分が運営していく！」と名乗りを上げた。（2月21日の記者会見）「官ができないなら民で！」と、村上医師は医療法人財団『夕張希望の杜（もり）』を設立した。この民間会社が1７1床あった夕張市立総合病院を19床の診療所に降格し、身の丈に合った医療拠点に変えていこうというのだ。しかし、新しくスタートを切った病院には様々な問題が山積みだった…。
◎観光事業はどのように変化したのか？
夕張市みずからが手がけていたスキー場やホテルなどのリゾート施設の失敗が市の財政をさらに悪化させた。それらの17の施設の運営を請け負い、立て直しをはかるのが、加森観光（本社、札幌）である。加森観光はこれまでも経営難に陥った観光施設の立て直しを請け負って、再建に成功している。その中で、陣頭指揮をとる西田吏利（つかとし）社長。加森観光から「夕張再生」のために送り込まれた人物である。ゴールデンウィーク前の4月27日、各施設は営業を再開。 「昨年までの営業実績を分析し、我々（民間）の経営手法で効率化すれば利益は確保できる見通しがある」（西田社長談）と言うのだが…。自治体が行うリゾート開発の是非、そして民間で再生できるのかなどを見ていく。
◎住民福祉はどのように変化したのか
年間1200万円の補助金が出ていた夕張市老人福祉会館。リハビリ施設やお風呂、大集会室、相談室、娯楽室などがある、高齢者の憩いのための施設である。この施設、市からの1200万円の補助金が打ち切られ、廃止も検討された。しかし、施設の運営を住民たちが手伝い、入館料を有料（300円）にすることで存続が決まった。なぜ、有料にしてまでこの施設を残そうと考えたのか？実は年間延べ3万4000人の高齢者たちがこの施設を利用している。予防医学のためにも「高齢者が家を出て運動することが大切」だと考えたからなのだ。様々な公共サービスが打ち切られていくなかで本当に必要なサービスとは何か？住民たちの動きを通してその問題を見つめていく。困難な課題を数多く抱えながら、夜明けを信じて再生への道を歩み始めた夕張市。その理想と現実をドキュメントします。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2007-06-26 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け ２週連続特別企画“中国は今” 「第１回｜“ニセモノ大国”の実態」
北京オリンピックまであと１年となったが、様々な問題で今、中国が揺れている。ニセモノ・コピー商品、そして食の安全の問題。ガイアの夜明けではこれらの問題を２週連続の特別企画で放送する。第一回は「ニセモノ商品の製造の実態」。中国の古くて新しい問題だ。中国で作られた、偽造品の被害が拡大している。去年１年間で、日本の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は、前年と比べ46％もの増加となったが、そのうちの約半数が中国から入ってきたもの。そうしたニセモノによって多くの日本企業の製品が損失を被っている。問題は、知的財産権に対しての現地の意識がまだまだ低いことにあり、日本企業の知財担当者は苦慮しながら、ニセモノ退治に奔走している。番組では、中国国内にある、ニセモノ市場やニセモノ製造工場への潜入取材を敢行。精巧なニセモノが大量に作られ、世界中に流通していく驚愕の実態を追った。
◎ゴッホ・ピカソが１枚900円？ 中国のコピー村
経済特区として知られるシンセンに、「中国一の油絵村」と呼ばれる村がある。ここには、約3000人の画工が住み着き、世界の名画を見ながら日々複製作りに没頭している。年間生産量は、数百万枚。欧米など世界中に輸出し、村の発展を支えている。大口の注文が来れば、10数人の流れ作業が始まり、「山」「空」「川」などそれぞれのパーツを担当し、ひたすら書き続けるという圧巻の光景…。しかし、画工たちの著作権に対する認識は低く、著作権の保護期間が切れていない作品の複製が並ぶ。明らかに著作権違反なのだが、現場の画工たちは「注文を受けて書いているだけ」と、全く気にしない。
◎潜入！中国・ニセ時計密造工場の実態
時計業界・大手のセイコー。年々急増する、中国の模倣品対策に頭を悩ませてきた。模造品による知的財産権の侵害を監視している、企画部の田中さんは、現地の調査会社と協力しながら日々、「ニセ時計情報」収集に奔走している。セイコーの場合、模倣品の殆どが中国製だ。たとえば、定価５万円程度の時計の模倣品は、中国での卸売り価格は３千円程度。被害総額、件数などは見当がつかないくらいだという。そして、見た目ではホンモノと区別がつかないほど、年々精巧になるニセモノに、田中さんは危機感を強めていた。７月中旬、時計メーカーの工場が集まる中国のある地域に飛んだ田中さんは、新たなニセ時計を発見。果たして、有効な対策を打てるのか…。一方、取材班は日本や欧米ブランドのニセ時計の製造現場に潜入。そこで働いていたのは、10代の少年少女たち。アパートの一室で黙々と、ニセモノ作りを続けていた…。この地域ではホンモノの時計を作る工場が、夜になるとニセモノ作りを始め、バンドやハコなど、各パーツごとにニセモノ業者が存在するという。「ニセ時計」作りが産業として成り立っている、驚愕の実態があった。
◎狙われるニッポン…蔓延する偽バイアグラ
世界最大の製薬会社ファイザー社の、ベストセラーの医薬品と言えば、ＥＤ治療薬のバイアグラだ。だが、世界69カ国で「ニセモノがホンモノの2.5倍」も出回っているという。日本では、去年だけで約14万錠の偽バイアグラが押収されていた。偽バイアグラ蔓延の背景にあるのは、ネット販売の拡大。バイアグラは国内では、医者の処方がなければ購入できないが、薬事法では個人で服用する薬の個人輸入は認めている。個人輸入代行業者がインターネット上に氾濫し、偽バイアグラの氾濫を助長しているのだ。そして、偽バイアグラの最大の製造拠点が、中国だ。中国では、アパート一室を使った、劣悪な環境の密造工場が続々と摘発されている。日本の密売組織はこうした工場から１錠数十円で大量に仕入れ、それを１錠1000円前後で売りさばいていると見られている。知的財産権の侵害に留まらず、健康被害の懸念もあることから、ファイザー社の日本法人では、偽バイアグラへの情報収集を強化。セキュリティ・オフィスと呼ばれる専門部署が、独自に偽バイアグラの日本流入阻止に動いている。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2007-08-28 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け ２週連続特別企画“中国は今” 「第２回｜食の生産現場の実態」
北京オリンピックまであと１年に迫った中国。その中国が抱える今の問題を追った２週連続特別企画“中国の今”。第２回となる９月４日は「食の生産現場の実態」を取り上げる。中国産の食品から有害物質や基準以上の農薬が見つかるなど、その安全性が今、大きな問題となっている。７月、中国政府は食品の安全性に問題があるとして、うなぎの蒲焼きやカニ、、、乾燥しいたけなどの製造会社50社以上に対して輸出停止処分を下した。その中には日本向けに輸出していた会社も10社以上あった。果たして中国の食の生産現場はどうなっているのか？その現場にカメラが入り、実態を明らかにしていく。
◎中国 春雨村の実態
今年８月、中国広東省の検疫当局は、発がん性のある添加物を使用していた疑いで、春雨を作る製麺工場４ヶ所を抜き打ち検査をし、大量の着色剤や漂白剤などを押収したという。取材班はこの春雨工場を取材。また、中国には春雨を作る工場や業者が集まった、いわゆる“春雨村”というのがいくつもあるが、番組ではその“春雨村”の製造の実態も探る。
◎中国産うなぎは国内で60％以上･･･日本向け業者を直撃
７月、中国政府は食品の安全性に問題があるとして、うなぎの蒲焼きやカニ、ホタテなどの製造会社50社以上に対して輸出停止処分を下した。うなぎ業者については大腸菌群や、発がん性を指摘される抗菌剤などが検出されたため輸出停止処分となった。日本国内で流通しているうなぎの60％以上が中国産であり、日本にとっても馴染みの深い商品である。一体どうしてこうした事態になってしまったのか？番組では大腸菌群が検出されたあるうなぎ業者を直撃した。
◎安全な食を作れ･･･日本のビール会社が中国で農業に挑戦
農薬や化学肥料の使用過多などによって農作物への不安が高まる中国で、安全な野菜を作ろうと、日本の大手ビール会社、アサヒビールが中国の山東省で農場を建設、農業に挑戦している。現地の農家を使い、現地の人たち向けに安全で安心な野菜を提供しようというのだ。果たしてその狙いとは？そして、そこに立ちはだかる様々な壁を一体どうやって克服していくのか？日本のビール会社の人たちと、中国現地の農家の人たちの新たな挑戦を追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
ノイズなし
テレビ東京 53min 2007-09-04 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
●日経スペシャル ガイアの夜明け 「未知なる食材を求めて」 〜新顔野菜の仕掛け人たち〜
最近、新しくて珍しい食材が人気を集めている。野菜などを扱う大田市場には、ユニークな野菜やフルーツがずらりと並んでいる。甘味の「キャンディキャベツ」。四角い顔した「四角豆」。フランス産の「ピンクガーリック」・・・などなど聞いたこともないような食材だ。しかし実はこうした珍しい食材が売り上げを伸ばしているというのだ。こだわり野菜やユニーク野菜を扱う東京青果の個性園芸事業部は約10年前は6億円ほどだったが、現在は26億円を超えている。一体その人気の理由とは何か？また普段何気なく口にしている「ズッキーニ」や、「モロヘイヤ」、「パクチー」なども、もともとは日本にはない食材で海外から持ってきて日本でおなじみになったものだ。例えば「パクチー」が日本で本格的に生産され始めたのは、約10年前。元々ピーナッツ栽培の盛んだった千葉のある地域の農家が「パクチー」の栽培を始めた。同じ野菜を作っていても他の農家と差別化はできない、そこで未知なる食材である「パクチー」に勝負を賭けたのだった。そしてアジア料理ブームに乗り、またたくまに売り上げを伸ばしていったという。「２番煎じではつまらない。トップバターになることに意義がある」とばかりに様々な農家や企業が「未知なる食材」を求め動き始めている。番組では「新しくて珍しい食材」の人気の背景と、「未知なる野菜」を求め、ネパールなど世界各地を駆け回る人たちの戦いを追った。
◎世界の未知なる野菜を獲得せよ
アグリアシストジャパン（東京・中央区）は、農業における栽培、作物の選択などをコンサルティングする会社だ。中南米に生息する“グラプトペタラム・パラグアイエンセ”という植物を３年かけて改良。グラパラリーフとして百貨店や大手スーパーで販売、青りんごに似た食感と味、そして豊富なミネラルを含んでいるという評判で人気を集めている。「農家や生産者が他と同じようなものを作っていても、そこに夢（一攫千金）を見出せない。夢を見出せない産業に後継者は育たない」と代表の杉本章さん。杉本さんは、９月初旬、ネパールへ飛んだ。次なるユニーク野菜を発見するためだ。果たしてどんな野菜を見つけ出したのか？また、杉本さんはすでに見つけ出していたインドの人参とよばれる“アシュワガンダ”という野菜を新たに日本で売り出そうとしていた。それはどんなものなのか？
◎料理店が仕掛ける“新顔野菜”
16店舗で約40億円を売り上げる中華料理店「南国酒家」。その人気の秘密は、厨房にずらりと並んだ新顔野菜だ。「モロッコインゲン」、『オオタニワタリ」、「四角豆」・・・。目新しく美味しい食材を手に入れると即メニューに採用する戦略がお客を飽きさせず、リピーターを増やす効果を生んでいるという。総料理長の久保寺さんが自ら、新顔野菜を捜し求めて全国各地を駆け回る。注目しているのは沖縄の野菜だ。沖縄の農家は自分たちや近所の人だけで食べているオリジナル野菜が多い。そこには知られざる美味しい野菜がたくさんあるという。久保寺さんは、石垣島の農家などを一軒ずつ回り、新顔野菜の情報を収集する。「龍爪」（ろんがー、きゅうりに似た野菜。名前がなく料理長が名付け親）や「白ゴーヤ」（農家でたまたまできたもの）、「石垣ぜんまい」など味見して、気に入ったものがあれば試作を繰り返す。新顔野菜に力を入れたのは売り上げの低迷が続いた2000年頃。生き残るための新たなビジネス戦略、それが「新顔野菜」だった。肉などと違い、野菜は季節によって旬のものが変わるため、仕入れが難しい。ほとんどの飲食店では、野菜の仕入れは業者任せ。産地さえ不明な場合もある。まして、新顔野菜とくれば情報も少ないため、未開の分野だった。業界では、「南国酒家で人気が出た新顔野菜は、翌年スーパーに並べられてヒット商品になる。」と言われるため、常に業者などからの売り込みが絶えない。料理店が仕掛ける「新顔野菜ビジネス」の裏側を追う。
(text from TV-tokyo Site and Mail Magazine)
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テレビ東京 53min 2007-10-16 Air check by Sony Giga Video Recorder v4 Stereo (MPEG-1)
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